非居住者 住民税 譲渡所得 4

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。, 日本非居住者(住民票が国内にない海外在住者)が株式譲渡により利益を得た際、課税はどのようにされるでしょうか。今回は、M&A実施や投資のエグジットなどにより、非居住者が株式譲渡を行った場合の税金について、整理しながら具体的に説明していきます。, そもそも、株式譲渡はM&Aや事業承継、投資等の目的で行われますが、所得税法により、獲得した利益に対しては課税されることが定められています。日本居住者が、日本国内において、内国法人の株式を譲渡(売却)すれば、日本の税法に則って所得税が課されることになります。, しかし、日本国内に事業所や工場などの恒久的施設(PE:Permanent Establishment)を保有しない非居住者が国外で株式譲渡を行う限りにおいては、日本国内での課税はありません。, それでも、いくつかの例外はあり、非居住者による株式譲渡であっても、日本国内での源泉所得が生じたとみなされ、日本の税務当局に課税されるケースは確実に存在しています。, まず、「非居住者」と「株式譲渡」の定義ですが、各々どのようなものでしょうか。ここを押さえることが最初のポイントになってきます。, 日本の所得税法上、国内に一年以上居住する場所を有していない状態の方を「非居住者」と呼んでいます。おおむね、日本国内には住民票がなく、海外に出て一年以上居住している方であれば、ここで言うところの「非居住者」に該当します。, 例えば、海外法人への出向やリタイアメント、外国人との婚姻などにより一年以上国外に居住し、日本の健康保険証は返納しているような方であれば、基本この「非居住者」に該当すると考えて良いでしょう。, なお、先にも触れましたが、日本国内に事業所や工場等の恒久的施設(PE:Permanent Establishment)を保有しているか否かにより、株式譲渡時の「非居住者」に対する課税方法は異なってきます。, 恒久的施設を保有する「非居住者」への課税方法は相当複雑になりますので、今回は、大多数の恒久的施設を有しない「非居住者」のケースに限定しての説明であることをご承知おきください。, いずれにせよ、恒久的施設を有しない「非居住者」であれば、日本国内に発生源がある所得(国内源泉所得)に対してのみの課税であり、住民票を抜いているので住民税については課されない、と理解しておけばよいのです。, 「株式譲渡」とは、株式を第三者に売却、もしくは無償で譲渡する行為をさします。「株式譲渡」がM&Aや事業承継、投資のエグジットを目的に実施されることは、上でも述べました。, 中小企業のM&A手法として株式譲渡を行う場合、全株式を売買するケースが一般的で、これは実質的に経営権の譲渡になります。株主のみが入れ替わり、債権者への影響もなく、ステイクホルダーへの影響もミニマイズできる上、特別決議や債権者保護などの煩雑な手続きも不要です。, それでも、M&A実施における株式譲渡は、企業の包括的承継を伴う手法でもあり、売り手の条件と買い手のニーズとが合致していることこそが、M&A成功への最大の鍵となります。, もし、企業譲渡や事業譲渡をご検討されているならば、私どもM&A総合研究所が提供する「M&Aプラットフォーム」をぜひご活用ください。「M&Aプラットフォーム」は独自のAI技術を駆使して構築されているM&Aマッチングプラットフォームであり、ご登録をいただければ、条件に合う買い手候補様との商談が可能になります。, 早ければご登録の当日から交渉がスタートし、他社の仲介事例では成約に1年弱ほど要することが一般的である一方、こちらでは3ヶ月ほどでM&A・事業承継が成約する事例もあります。, それでは、日本非居住者が株式譲渡を行う際に課税されるケース・考え方を、順を追って理解していきましょう。, ここで、「株式譲渡益」の算出方法をいま一度確認しておきます。ご存じの方も多いと思いますが、株式譲渡を行った際の課税は、「株式譲渡益」に対して行われます。非居住者であっても、「株式譲渡益」の考え方(算出方法)は通常の株式取引と何ら変わりません。, 株式譲渡の際は、株式の売却益から取得費用と譲渡費用を差し引いた譲渡所得に対する課税(所得税)となります。, まず取得費用ですが、これは株式を購入等により取得した時、実際に要した費用のことです。取得費用が何らかの理由ですでにわからないという場合は、株式譲渡金額の5%を取得費用として計上することが可能になっています。, そして、譲渡費用とは、株式譲渡の際に起用したM&Aアドバイザリー等に支払う手数料などをさします。, こちらでは、日本非居住者の方が株式譲渡益に対して所得税を課される、具体的なケース6つを解説します。別の言い方をすれば、以下の6ケースに該当しない非居住者による株式譲渡は、日本では非課税です。, 非居住者の方によるこの事情での株式譲渡は、そもそもレアケースと考えられます。内国企業の株式を買い集め、保有者として優位な地位を利用して、その株式を発行法人に対して株式譲渡する際には、所得税が課されることになります。, 例えば、日本非居住者の方が、とある日本企業の株式を買い占めた上で、当該企業に対して高値での株式譲渡を行うようなケースが当てはまります。国内企業の経営にとって不利となる観点から、非居住者でも課税上優遇されないわけです。, こちらは、企業オーナーの方には特にご留意いただきたいケースです。M&A実施等による多額の課税逃れを防止する目的で、大口株主による株式譲渡(事業譲渡類似株式等の譲渡)の場合は、日本非居住者であっても所得税の課税対象となります。, 具体的には、企業オーナーを含む大口株主による株式の譲渡を想定しており、以下の要件を満たす株式譲渡です。, つまり、企業オーナーである方が、M&Aや事業承継などの理由で株式譲渡を行う際には、仮に日本非居住者になっているとしても、所得税を課されるものと理解しておく必要があるのです。, 毎年の税負担を軽くするために、海外移住されている富裕層の方もおられますが、このケースにおける株式譲渡時の課税からは逃れることができません。, このような課税実態を踏まえてのM&A実施にご興味をお持ちでしたら、「M&A総合研究所」にご相談ください(相談無料)。, 「M&A総合研究所」では、M&A実施に豊富な知見を持つプロフェッショナルが、スクラッチからクロージングまでをフルサポートしています。また、ご負担いただく手数料につきましても、国内最安の水準です(成功報酬のみ頂戴しております)。, こちらは、今までにストックオプションを付与された経緯がある方は必見となります。昨今は広く耳目を集めるようになったストックオプションですが、新株予約権の1つであり、あらかじめ定められた権利行使価格で株式を取得できる権利のことです。, 自社や関連会社の役員や従業員に付与され、一種の成果報酬(インセンティブ)としての性格を持っています。「税制適格ストックオプション」を権利行使後に売却(株式譲渡)した場合、譲渡所得とみなされ、日本非居住者の方でも課税対象となります。, これは、一般の居住者の方との税負担の公平性を担保する意図があるものと考えられます。これに対して、「税制非適格ストックオプション」の場合は、売却(株式譲渡)しても、非居住者の方は課税対象とはなりません(少額の一般株式譲渡と同様の扱い)。, どちらのタイプのストックオプションであるか、権利行使と売却(株式譲渡)に先立って、非居住者の方はしっかり確認しておきましょう。ストックオプションが付与された際に、どちらのタイプかの案内が都度されています。, 国内証券会社の口座を用いて、内国法人の上場株式等を保有している場合、日本非居住者は現行法制では株式譲渡(売却)は不可能です。例えば、非居住者が投資のエグジットとして株式譲渡(売却)をしたいのであれば、日本に一時帰国して滞在する必要があるのです。, 日本で内国法人の株式譲渡(売却)を行う以上、非居住者となっている方でも、一般の居住者同様に所得税を課されることになります。, こちらのケースが当てはまる可能性のある日本非居住者の方は、企業の役員や、役員のご親族などです。ただし、現時点で不動産関連事業を営んでいない企業の場合であっても、このケースに当てはまる可能性がありますから、ここは要注意です。, まず、ここで言う「不動産関連法人」とは、株式譲渡日から1年以内に保有する資産総額のうち、日本国内にある土地等の価額の合計額が50%以上を占める法人、もしくは、このような法人の発行済株式の50%以上を保有している法人のことをさしています。, この不動産関連法人の株主である日本非居住者が、以下の条件(A)(B)いずれかに該当する株式譲渡を行った際には、通常通り所得税を課されることになります。, こちらのケースは、日本のゴルフ場会員権を保有しておられる方ならば、注意しておく必要があります。そもそも、ゴルフ場の会員権には、「預託金方式」と「株式形態」との2種類が存在しています。, この「株式形態」のゴルフ場会員権を非居住者が譲渡(売却)する場合、所得税が課されることになりますので、覚えておいてください。, 日本非居住者の方による株式譲渡においては、以下2種類の課税方法が適用されます。先に紹介した株式譲渡益に所得税を課される1)~6)までの6ケースについて、念のため、実際の税率を確認しておきましょう。, 先に説明した1)~5)までのケースに該当する日本非居住者の株式譲渡の際は、一般的な居住者と同様の税率が適用されます。つまり、譲渡所得に対して、申告分離課税により一律15%の所得税が課されることになります。, 申告分離課税とは、他の所得とは切り離した上で個別に所得税額を計算する方法であり、上場株式と非上場株式も、分離して各々所得税額を計算することになります。, 例外なのは、6)の日本非居住者による株式形態のゴルフ場会員権の譲渡で、他の5ケースとは異なる税率が適用されます。, こちらは、譲渡所得に対して、総合課税により最高45%の所得税が課されます。総合課税とは、他の所得と合算した上で所得税額を計算する方法で、累進課税となっていますので、譲渡益が多いほど税負担も大きくなります。, 2015年7月から「国外転出時課税制度」がスタートしていますので、日本非居住者に対する課税には一層の注意を払う必要があります。, 従来は、シンガポールなど一部の国に居住している非居住者の方は、内国企業の株式譲渡を行っても、その居住国では非課税とされるメリットを享受できました。, しかし、この「国外転出時課税制度」は事実上の出国税(Exit Tax)であり、非居住者として日本から転出する際には、あらかじめ保有資産に対して課税されることとなりました。, 1億円以上の株式など有価証券等を保有している場合、海外転出に際して有価証券等の譲渡があったものとみなし、その含み益に対して所得税を課す、というのがこの「国外転出時課税制度」の考え方です。, 詳細は相当複雑であり、今回深入りすることは避けますが、企業オーナーの方など大口株主が非居住者として国外に転出するにあたっては、懇意の税理士などと前もって十分に協議されてください。, 今回は、日本非居住者の方による株式譲渡と、その際の課税について解説させしました。一般の日本居住者による株式譲渡と比べ、非居住者の株式譲渡には特殊な制度が適用されることになりますので、図らずも脱税となってしまうリスクがあります。, 毎年の税負担の軽減を企図して海外在住の非居住者となっているにも関わらず、日本国内における株式譲渡と同様に所得税を課されるケースが存在するのです。, →買い集めによる株式譲渡、企業オーナーなどによる大口の株式譲渡、税制適格ストックオプションの権利行使により取得した株式の譲渡、日本一時帰国時に行う株式譲渡、不動産関連法人の株式譲渡、日本国内にあるゴルフ場の株式形態ゴルフ場会員権の譲渡, M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。, M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。. 個人住民税(町・県民税)は、その年の1月1日現在、町内に住所がある個人に対し、前年中の所得(給与・年金・営業・不動産・譲渡などの所得)に応じて課税されます。 個人の所得に対しては、町や県へ納める個人住民税と、国へ納める所得税があります。 日本非居住者(住民票が国内にない海外在住者)が株式譲渡により利益を得た際、課税はどのようにされるでしょうか。今回は、m&a実施や投資のエグジットなどにより、非居住者が株式譲渡を行った場合の税金について、整理しながら具体的に説明していきます。 パスワードを忘れた方はこちら, 注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。, 「最適税理士探索ネット」の趣旨に全く関係ない質問や回答等をされている場合は、運営者の判断により質問者や回答者への断りなしに該当事項を削除させていただきます。, 税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います(この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします)。 https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他の税金/No481. Copyright (C) 2008 - 2020 ALFARE ENTERPRISE All Rights Reserved. 『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他の税金/No481 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います(追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません)。. 非居住者の外国人をはじめ、国外に出国した人が、日本国内の不動産を売却した際の税金について、疑問をお持ちの方も多いと思います。, そこで、このページでは、非居住者の外国人や海外居住者が、日本国内で不動産を売却した際の税金にフォーカスして解説します。, すでに出国した方はもちろん、これから長期の海外出張をされる方は、ぜひ、このページを最後までご覧ください。, 1.譲渡所得税については、不動産を売却して儲け(譲渡所得)が出たら納めなければならない税金となります。譲渡所得税については、ご存知の方も多いと思います。, 聞き慣れないのが、2.源泉徴収税です。国外居住者の方が、不動産を売却した際に、購入者が譲渡対価の10.21%を源泉徴収して、翌月の10日までに税務署に納める必要があります。, ここで重要なのが、譲渡所得税については、「儲け」つまり「利益」が発生した場合のみ課税されますが、源泉徴収税は「譲渡対価」つまり「売買価格」に対して源泉徴収する必要があります。, ただ、海外在住者の全員が源泉徴収されるわけではありませんので、ご安心ください。後ほど不動産売却における源泉徴収判定のフローチャートで改めて解説します。, まずは、税務上の非居住者とは、どんな人に該当するのか?について見ていきたいと思います。, 非居住者の区別は国籍に関係なく、1年以上住所や居所が日本国内にない方は非居住者に該当します。, 例えば、1年以上国外に在住している外国人の方や1年以上海外赴任されている方は、非居住者となります。, なお、これから、海外に赴任される方で、今の自宅を処分する予定の方は、売却損が発生しても、売買代金に対して10.21%源泉徴収される可能性があるため注意が必要です。, では非居住者の方で、源泉徴収義務の判定チャートをご用意しましたので、ご自身が該当するか判定してみてください。, ただし、利益(譲渡所得)が発生した方は、確定申告が必要となりますので、くれぐれもご注意ください。, このページをご覧の方は、不動産を売却した後の利益(譲渡所得)の計算方法についてご存知の方も多いと思いますが、知らない方のために少しだけおさらいします。, 譲渡価格は、売買契約が成立した価格です。取得費は、売却した不動産を取得した際の費用(仲介手数料、印紙代等)です。譲渡費用は、売却した際に支出した費用(仲介手数料、印紙代等)を指します。, 利益(譲渡所得)が発生しても売却した不動産がマイホーム(居住用)であれば3,000万円特別控除が適用されます。, 非居住の場合は、「居住しなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却した場合」に適用されます。, つまり、引っ越してから3年目の12月31日までに売却すれば、3,000万円特別控除が受けられることになります。, しかも、元のマイホームは、居住しなくなったあとで、どんな用途に使用していても特例が適用されます。, 例えば、海外に在住後、元のマイホームを賃貸物件として貸し付けていたとしても、引っ越した後の3年目の12月31日までに売却すれば、3,000万円特別控除が使えます。, つまり、譲渡所得がプラスであっても、最大3,000万円まで利益が無かったことにできます。, マイホームを売却した場合、利益(譲渡所得)から3,000万円を控除した場合、3,000万円を超える利益(譲渡所得)がある場合のみ、残額に対して税率を掛けて譲渡税を計算します。, 税率は、所有期間が5年を超えている場合を「長期譲渡所得」、5年以内の場合を「短期譲渡所得」と言いまして、税率が変わります。, しかし、マイホームの売却のみ所有期間が10年を超えていれば軽減税率の特例を受けることができます。, しかも、軽減税率と3,000特別控除の併用が可能ですので、所有期間10年を超える方はぜひ活用いただきたいです。, お待たせしました!非居住者の方が不動産を売却した際の税金を計算してみたいと思います。, マイホームとして6年所有。その後、海外赴任し1年以内に売却。買主は法人の事業者となります。, この場合、買主が個人の居住用ではないため売却価格4,000万円に対して10.21%源泉徴収義務が発生します。, 譲渡所得が発生していますが、3,000万円特別控除が適用されるため、譲渡所得が発生しません。, 源泉徴収された源泉徴収税額を取り戻す際は、2月16日から3月15日までに確定申告で精算することになります。, この時、ご自身で確定申告できない方は、出国前に納税地を管轄する税務署に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を出国する日までに必ず提出しておいてください。, 納税管理人は、本人の代わりに確定申告や納税を行う人を指します。なお、納税管理人は誰でもなることができます。, 利益(譲渡所得)が発生しない方も、売却先が個人の居住用ではない場合や売却価格が1億円を超える場合、売却価格の10.21%が源泉徴収されます。, 確定申告することによって精算することが、利益(譲渡所得)の有無に関係なく、源泉徴収されそうな方は、忘れずに確定申告を行うようにしてください。, 不動産を高く、しかも早く売りたいなら、不動産会社に仲介を依頼する必要があります。しかし、不動産会社なら、どこに頼んでもいいわけではありません。, あなたが売却しようとしている不動産を得意とする不動産会社に依頼することが重要です。, 不動産の一括査定サイトは、自分の不動産情報と個人情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に完全無料で査定を依頼することができます。, 一括査定サイトを使えば、自分が売ろうとしている不動産売却に強い会社を効率よく探すことができます。, 納得のいく査定根拠を示してくれる不動産会社なら、不動産売却が得意な業者であると言ってもいいでしょう。, また、具体的な売却時期が決まっていなくても査定だけでもOKです。査定結果を見て、売却するか?しないか?を検討しても問題ありません。, 一括査定サイトは、30サイト以上もあります。まともに稼働していないのを除いたとしても、どれを使えばいいか迷ってしまいますよね。, そこで、不動産いろは編集部では、運営歴や利用者の評判などを加味して、信頼できる10サイトを厳選してお勧めしています。, 不動産一括査定サイトの賢い使い方として、お住まいの地域に合わせて組み合わせて利用するのが一番です。, 1つだけ不動産一括査定サイトを利用しても、地域によってベストな不動産会社が見つかるとは限りません。, 複数の不動産一括査定サイトを組み合わせて利用することで、ご自身の不動産売却にぴったりの不動産会社が必ず見つかります。, 当サイトでは、以下の組み合わせがベストな選択だと考えてますので、ぜひ複数の不動産一括査定サイトをご利用ください。, 【1都3県or大阪】売手に特化したソニー不動産とヤフーが共同運営する「おうちダイレクト」, 国外居住者の方が、不動産を売却した際に、購入者が譲渡対価の10.21%を源泉徴収して、翌月の10日までに税務署に納める必要があります。, 人気のある不動産を高く売却する方法!評価が低い土地をできるだけ早く売るコツも紹介!, 不動産売却トラブルで弁護士に依頼するときの費用と相場について!予算に応じた弁護士の選び方, 大都市に強い「すまいValue」「おうちダイレクト」で売却に強い有名大手を網羅。「HOME4U」を加えることで中堅や地元の実力企業も候補に入れる。, 地域によっては、提携不動産会社が少ない場合もあるため、提提会社数の多い3サイトを組み合わせたのがポイント。.

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